“トレーサビリティ ”の実現という食品業界にとって新しい取り組みに着目し、そのなかでも、情報開示の効果を研究しています。１つの組織を主体と考えると、情報開示といってもその対象はいくつか考えられます。
　ひとつは、消費者への情報開示です。これまでに、消費者への情報開示に関する企業調査を行い、消費者への情報開示が、多くの組織にとっては外的圧力への対応であり、積極的に取り組んでいる組織は稀であることが明らかになりました。少数ながら消費者への情報開示を競争優位にしようとしている企業もあります。でも、まだどうしたら情報開示によって、信頼を構築できるのか、購買を誘発できるのか、模索している状態です。情報の価値を引き出すデザインが求められています。
　取引先への情報開示もあります。食の安全管理という視点から、企業間の情報連携システムや取引先との関係構築の経緯を調査していると、取引先との間で、品質管理ノウハウの開示など新しい関係が生じていることが判ってきました。企業が情報をオープンにすることで、取引先との間で新しい価値が共創されることが明らかにできれば面白いと思っています。

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上記アンケートは２００８年３月１０日をもって終了しました。ご協力いただいた皆さん、どうも有り難うございました。